マンション 耐震

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集合住宅であるマンションの耐震診断を業者に依頼し、マンションの耐震化を実現するには、
マンション住人らで構成されるマンション管理組合の総会決議の元、行う必要がありますので相当のエネルギーが必要で実現はほぼ不可能とさえいわれています。

 

自己所有物件のマンションでない場合、最新の耐震基準を満たす新しいマンションへ転居する事をおススメしています。その際は、家具すら倒れる事のない免震構造のマンションがお勧めです。また、建築確認許可日が、新耐震基準である2000年6月以降のマンションを選ぶと安心です。

 

 

 

その他にも、住宅性能表示制度を利用し建物を見分ける方法も有ります。これによって
新耐震基準の1.25倍、1.5倍の耐震性を持つマンションを見分ける事ができます。

  • 学校や避難所レベル=新耐震基準の1,25倍
  • 病院や消防署レベル=新耐震基準の1,5倍

 

 

耐震診断を即刻するべきであるマンションの見極めは、

  • 2000年6月以前に建築確認許可がおり建築されたマンション
  • 液状化しやすい地盤(盛土、軟弱地盤など)の上に建てられたマンション
  • 耐震性能を低下させる形態のマンション(耐震壁が少ない、非構造壁ばかり、壁の配置の偏り、ピロティ形式、形状が複雑、縦方向に構造が変化しているマンションなど)

 

しかしながら、2015年の秋に旭化成からはじまり多くのマンション工事における手抜き偽装工事が続々発覚され続けています。結局はその施工業者を信頼できるかどうかにかかっていると思いますが、工事には多くの人が関わるので本当に安心できる住宅を探すのも注文するのも実は非常に難しいなと思ってしまいます。

 

 

マンションの耐震診断は、3種類の方法に分けられます。

  • コンクリート強度と、柱と壁の断面積から、概略の耐震性能を判定する耐震診断方法。
  • 柱と壁の靱性(一旦壊れかけても急激に耐震力を失わない性質)をも考慮した診断方法。
  • 柱や壁の他に、梁の強度も考慮にいれた耐震診断方法。

 

どの診断方法で、マンションの耐震診断を行うかは、マンションの形状や、劣化度合い、マンションの構造特製などを総合的に視野に入れて構造建築士が決定します。

 

そして、耐震診断の調査結果、マンション図面情報などを、マンション耐震診断ソフトに入力し、マンションの耐震性能を測定します。

 

そして、耐震補強プランを作成し、耐震補強する際の補強優先順位、耐震補強した場合の効果測定、耐震補強費用などを構造建築士とマンション管理組合が検討し決定する手順となります。

 

 

また、エックス線を用いてコンクリート内部探査や、配管設備劣化調査が出来る非破壊検査は、マンションを傷つけることなく、内部の欠陥や表面の劣化などを検出できます。