耐震基準適合証明書

中古住宅購入時の住宅ローン減税〜耐震基準適合証明書について

 

中古住宅を購入される場合、

 

ローン残高に応じて所得税から減税を受けられる

 

住宅借入金等特別控除(=住宅ローン)制度を使うことが出来ます。

 

中古住宅購入で住宅ローン減税を受けるための条件

 

@築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)の建築物
   【耐火建築物とは?=主にマンションなど鉄筋コンクリート作りの住宅です。】

 

A耐震基準適合証明書を取得した建築物

 

 

建築してから20年以上を経た中古住宅を購入する場合、その住宅の売主が

 

耐震基準適合証明書=新耐震基準を満たすことを証明している書類 を

 

取得していれば 税金で特別措置の控除が受けられます。

 

ポイントは、売主が 耐震基準適合証明書を取得しなければならないことです。

 

引渡し前でしたら契約後でも売主が耐震補強工事をして
  耐震基準適合証明書を取得すれば税金の特別措置が受けられます。

 

耐震基準適合証明書の取得方法

 

ただし、築20以上経過している建物は、

 

耐震補強工事をしなければ 耐震基準適合証明書を取得することはまず不可能です。

 

耐震基準適合証明書の発行条件

 

「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断の結果、
上部構造評点が1.0以上であること
と定められています。

 

総合評価を1.0以上にする為の耐震補強工事が必要になります。

 

 

耐震基準適合証明書を取得して住宅ローン控除を受ける手順

 

@売主が耐震診断をしてもらい 総合評価が1,0に満たない場合は、
  売主が耐震補強工事を行います。

 

A売主が、耐震基準適合証明書を取得します。

 

B住宅取得契約

 

C家の引渡し

 

D買主が 耐震基準適合証明書を持参して住宅ローン控除を受けるための手続きを行う。
         ↓
 住宅ローン控除 GET!!

 

 

 

買い取った後に、耐震補強工事やリフォームなどをされる方が多いのですが、
それでは住宅ローン控除の恩恵はうけられません。

 

中古住宅を購入される際には、売主の方と買主の方が協力して進めていくことが大切です。